2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
こうした不安を抜本的に取り除かない限り、既存住宅市場の発展は難しいのではないかと考えます。
こうした不安を抜本的に取り除かない限り、既存住宅市場の発展は難しいのではないかと考えます。
そして、その結果、ライフステージで、本当は子供が育っているときは庭付きの住宅で、高齢夫婦になったら駅前のマンションに移り住むとか、そういう流動性が高い方が本当はいいはずなんですけれども、既存住宅市場が活性化していないということで、なかなかそうも言えないと。ですから、高齢者夫婦で、私の今住宅地のところなんかも、ずうっといて、やがて一人いなくなり、空き家になると。
これらの取組を通じまして、既存住宅市場において流通し得る良質な住宅ストックの確保、拡大を図っていきたいと考えてございます。
また、タワーマンションの増加や既存住宅市場の活性化といった近年の動向を踏まえつつ、マンションを取り巻く現状と課題というのをお伺いしたいと思います。
スマートシティーやコンパクト・プラス・ネットワーク、空き家、空き地の利活用、既存住宅市場の活性化を進めます。 また、離島、半島地域、豪雪地帯等の振興のため、生活環境整備や地域資源の活用への支援等を行います。 所有者不明土地問題は、防災・減災の観点からも重要です。
スマートシティーやコンパクト・プラス・ネットワーク、空き家、空き地の利活用、既存住宅市場の活性化を進めます。 また、離島、半島地域、豪雪地帯等の振興のため、生活環境整備や地域資源の活用への支援等を行います。 所有者不明土地問題は、防災・減災の観点からも重要です。
一方、既存住宅市場の活性化が我が国の重要な政策課題となっている中、また、空き家などの発生を抑制する観点から、こうした物件であっても、できる限りその円滑な流通や利活用が求められている状況となっていると承知しております。
豊かな住生活の実現に向け、若年・子育て・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保や既存住宅市場の活性化を進めます。また、本年十月の消費税率引上げに際し、住宅購入について更なる支援を実施します。 省エネ対策について、各分野の事業者の取組を推進するとともに、住宅、建築物に関する取組を更に強化するため、省エネ基準への適合義務の範囲の拡大等の措置を講ずる法案を提出しています。
豊かな住生活の実現に向け、若年・子育て・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保や既存住宅市場の活性化を進めます。また、本年十月の消費税率引上げに際し、住宅購入について、さらなる支援を実施します。 省エネ対策について、各分野の事業者の取組を推進するとともに、住宅・建築物に関する取組を更に強化するため、省エネ基準への適合義務の範囲の拡大等の措置を講ずる法案を提出しています。
豊かな住生活の実現に向け、若年・子育て・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保や既存住宅市場の活性化を進めます。また、来年十月の消費税率引上げに際し、住宅購入について更なる支援を検討します。 リニア中央新幹線等の効果の最大化や広域連携プロジェクト、持続可能な地域公共交通ネットワーク形成に取り組むとともに、自転車の活用、事業者の省エネ対策を進めます。また、ＪＲ北海道の経営改善を推進します。
豊かな住生活の実現に向け、若年・子育て・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保や既存住宅市場の活性化を進めます。また、来年十月の消費税率引上げに際し、住宅購入についてさらなる支援を検討します。 リニア中央新幹線等の効果の最大化や広域連携プロジェクト、持続可能な地域公共交通ネットワーク形成に取り組むとともに、自転車の活用、事業者の省エネ対策を進めます。また、ＪＲ北海道の経営改善を推進します。
このため、まずは高齢者の方々がみずからの住宅を売却しやすくなるよう、既存住宅市場の活性化を図っているところでございます。具体的には、リフォーム等による既存住宅の質の向上や、住宅の資産価値が適正に評価される環境の整備等の支援を行っているところです。
例えば日本再興戦略では、第四次産業革命、健康立国の実現、環境・エネルギー制約の克服、スポーツの成長産業化、既存住宅市場の活性化、サービス産業の生産性向上、中小・小規模事業者の革新、農林水産業の体質強化、観光立国の実現、こういったことを戦略プロジェクトとしてやるんだということを打ち上げておりますし、また、未来への投資を実現する経済対策では、一億総活躍社会実現のための子育て・介護の環境整備、若者、女性活躍
特に、建て替えや既存住宅市場活性化のためのリフォーム、これは、やはり地域のニーズをきめ細かく探っていただいて丁寧に対応していただくということが大切だと思います。その意味で地域の工務店の皆様の役割は大きいと思っております。
今の既存住宅市場におきましては、中古戸建て住宅の市場価値が一律に経年減価してしまって、築二十年から二十五年程度でゼロになるということであります。こうした現在の市場の慣行というのを改める必要があることが指摘をされています。
既存住宅市場におきましては、様々な住宅の取引がなされているという実態がございます。例えば、建築からまだ年数が浅くて十年間の新築の住宅瑕疵担保保険の保険期間内である、そういう物件が取引される場合もございます。また、購入後すぐに取壊し予定であったり、あるいは自分でＤＩＹをされるというような取引を前提になされる場合もございます。
既存住宅市場の拡大によりまして、先ほど大臣から答弁ございましたように、三十七年の建物状況調査の需要が、大きく見積もりまして二十万件というふうに想定をした場合におきましても、建物状況調査を行う者は一万人程度いれば対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
一方、既存住宅市場の活性化のためには、新たな売買取引需要を創出することが重要でありますが、地方部においては、物件の調査など媒介の労力に見合った報酬が得られないという声もございます。 しかしながら、手数料の料率の見直しは、消費者の負担に直結するものでもございますので、不動産取引全体に与える影響も大きいと考えられるため、慎重な検討が必要であると考えております。
○椎木委員 それでは、既存住宅の流通、これらを促進するためには、既存住宅市場における建物評価の適正化を図っていくべきではないかと思いますが、これについての見解をお願いします。
空き家の活用を含めた既存住宅市場の活性化のために、住宅ストックの質の向上を図ることとあわせまして、良質な既存住宅が適正に評価される環境整備と、既存住宅が安心して取引できる環境整備が重要だと考えております。
○三日月委員 いや、今回の長期優良住宅の制度はいいんですけれども、先ほど申し上げた短寿命である住宅をより長期の寿命にしていくことの技術だとか制度の見直しと同時に、この既存住宅市場を伸ばしていくということが必要だと思いますので、これはまた不断に、お互いで研究をしていきたいと思います。 その中で、今回の制度の中身に少し入るんですけれども、長期優良住宅、みんな建てようと思わはりますかね。